介護士の給料が上がる働き方。3つのポイント

介護士の給料は安い!??

介護士の給与は、他の職種に比べて水準が低いと言われています。


出典:かいご畑:「平成28年賃金構造基本統計調査/厚生労働省」を参考に作成

平成28年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)によると、平成28年の介護士の平均的な月給は22.8万円です。ボーナスなどを含めて、年収は平均322万円となっています。

表にある他の職種と比べると、低い水準であることがわかります。

しかし、全国に200万人近くいる介護士全員の給与が低いわけではありません。

働き方によって大きく差が出ます。今回は、給料が良くなる介護士の働き方のポイントを紹介します。

 

1.給与水準が高い施設で働く


出典:かいご畑 (平成28年度介護従事者処遇状況調査結果/厚生労働省より)

※常勤勤務者のみ。ボーナス・手当などの一時金を含めて月に割ったもの

介護施設には、いくつかの形態があります。

形態によって補助金の有無や仕事内容が大きく違うため、給与にも差がでてきます。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体が主体となって運営する公的な介護施設です。略して「特養」とも呼ばれます。終身の入居が可能な施設です。介護施設の中で最も多い形態です。

自宅でも自力生活が困難な要介護3以上の高齢者が入所対象になります。そのため、入所者の食事、入浴、排泄の補助などの生活介護だけでなく、健康管理もスタッフが行います。

要介護度の高い高齢者が入所するため、24時間の介護体制が必要です。そのため、早番や遅番、夜勤などがあります。これらの勤務には、手当がつくため、給与が高くなりやすくなります。

また、大規模な施設が多いため収益が安定しやすく、福利厚生もしっかりしているのが特徴です。

多少勤務がきつくても、バリバリ仕事をして給料をたくさんもらいたいのなら、特別養護老人ホームがおすすめです。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、病気などで入院・治療を行った高齢者が在宅復帰を前提としてリハビリをする施設です。要介護1以上からの高齢者が入居対象です。原則的には3ケ月ごとの更新制になります。

在宅生活への復帰が目的であるため、介護を受けながらリハビリを行っていきます。そのため、理学療法士や作業療法士など多職種のスタッフと一緒に協力しながら介護を行います。多職種のスタッフからいろいろなことを学べます。

介護老人保健施設は、社会福祉法人又は医療法人が運営しており、国からの補助金がもらえるため収益は安定しています。また、家族手当や住宅手当などの、福利厚生もしっかりしているのが特徴です。

そのため、特養に次いで高い給与水準となっています。

いろいろ勉強しながら、高待遇を目指すのであれば介護老人保健施設がおすすめです。

訪問介護

介護を希望する高齢者の自宅を訪問して、生活を支援するサービスです。様々な生活援助を行って、在宅生活を支援します。また、家族の介護の負担を減らすのも大きな役割の一つです。

訪問介護を行うにはホームヘルパー2級又は介護職員初任者研修資格が必要となります。

訪問介護は日中に行われるため、夜勤はありません。夜勤手当などがないため、給与水準は低めです。(一部夜間もサービスを行っているところもあります)

訪問看護は基本的に利用者と一対一です。他のスタッフとのしがらみや、対人関係が苦手な人には向いています。

また、給与は少し低めですが、夜勤をしたくない人に向いています。

グループホーム

グループホームは認知症の高齢者を対象とした入居施設です。

地区町村が運営する地域密着型サービスであるため施設と同じ地域に住民票がある高齢者だけを対象としています。1ユニット9名で、1施設当たり2ユニットまでとされており、少人数で家族のように過ごします。

宿泊型の施設であるため、交代で夜勤も行ないます。昼間は3人以上、夜間は1人の職員で対応するケースがほとんどです。

グループホームは、社会福祉法人、医療法人、民間企業が運営します。社会福祉法人、医療法人は国から補助金がでるため、給与や福利厚生が手厚い傾向にあります。

民間企業の場合は、補助金がないため安定した利益は得られませんが、デイサービスなど手広く事業を行っている企業であれば平均的な待遇が期待できます。

少人数であるため家族のように近い距離で利用者と接することができます。

コミニュケーション能力が高く相手に合わせて介護ができる人に向いています

デイサービス

デイサービスは、利用者が施設に通って利用する介護サービスです。利用者の自宅と介護施設の送迎も行います。

利用者との契約に合わせて日中の決められた時間だけ介護を行います。

利用が終わればすべての利用者は自宅に帰ります。そのため、夜勤や早番遅番などのシフト勤務はありません。それらの手当てがつかないため、給与水準は低めになります。

要介護度の低い利用者が多いため、体力的な負担が少なくなります。また、日中の決められた時間での勤務になるため、子育て中でも安心して働けます。

体力的に自信が無かったり、給与よりも時間を優先したい人に向いています。

2.給与が高くなる介護資格を取る


出典:かいご畑 (平成28年度介護従事者処遇状況調査結果/厚生労働省より)
※常勤勤務者のみ。手取りではなく支給額。ボーナス・手当などの一時金を含めた平均の給与額

介護の仕事は資格が無くてもできますが、資格をもっていると給与が上がります。

例えば、介護福祉士の資格があれば、無資格に比べて年収が60万円近く高くなります。(平成28年度のデータより)

いきなり介護福祉士を取らなくても、介護職員初任者研修からステップしていけば、上の資格になるにしたがって平均給与が上がっていきます。(平成29年のデータ)

給料をあげたいなら、まずは介護資格をとりましょう。

介護資格をとると給料が上がる理由。上がらない理由。

3.介護職員処遇改善加算をとっている施設を選ぶ


厚生労働省HPより

介護職員処遇改善加算は、介護士の待遇改善を目的に作られた仕組みです。
一定の条件を満たすと、自治体より介護士一人ごとに所定の加算をもらうことができます。

条件としてキャリアパス要件のⅠ~Ⅲ、職場環境等要件などがあります。

その事業所がどの加算をとっているかを調べれば、どのような取り組みをしているのかわかります。

その中で、加算Ⅰを取るには、要件のⅠ~Ⅲすべて満たす必要があります。要件Ⅲは、経験や資格などに応じて昇給する仕組みを設けることとなっています。

つまり、有資格者は昇給する仕組みがあるということになります。

介護職員処遇改善加算の加算Ⅰを取っているところを選べば、給与が高くなります。

まとめ

今回のポイントとしては

給料が高くなるポイントをまとめると

  • 給与水準が高い形態の施設を選ぶ
  • 介護関係の資格をとる
  • 介護職員処遇改善加算をとっている施設を選ぶ

となります。給与が高くなるとはいえ、これをすべて満たすのはハードルが高く感じるかもしれません。

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