介護資格をとると給料が上がる理由。上がらない理由。

介護士が仕事を辞める原因には、人間関係、仕事の辛さなどさまざまですが、給料の低さも原因のひとつです。


出典:かいご畑

この表を見ると、上位は看護師や理学療法士など国家資格が必要な職業です。

一方、介護士の場合は資格がなくても仕事をすることができます。

MEMO
介護資格としては介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士などがありますが、国家資格は介護福祉士だけです。

そのため、平均的にみると介護士の給与は低い部類に入ります。

しかし介護士の場合、より上の介護資格をとることで給与のアップが見込めます。

介護資格の種類と平均給与の違い

平成29年度の厚生労働省の資料によると、介護職員初任者研修保有者は、無資格に比べて月に約2万円給与が高くなっています。

その上の資格である実務者研修保有者はさらに8千円高くなり、介護福祉士保有者はさらに約1万円高くなります。

この表からもわかる通り、介護資格をもっていると給料が良くなることがわかります。

また、全体的に平成28年よりも29年の方が平均給与が高くなっており、今後介護士への待遇は改善されていくと考えられます。

介護資格の有資格者の給料を増やすと事業所の収益が増える

なぜ、介護資格をもっていると給料が増えるのでしょうか?

それは、事業所へ支給される介護報酬に関係しています。

介護職員処遇改善加算

介護職員の処遇(労働環境の整備)や賃金を改善させる目的で作られた加算です。

一定の条件を満たせば、事業所は介護士一人につき所定の加算を受け取ることでできます。

所定の条件(キャリアパス要件)

キャリアパスⅠ、Ⅱ、Ⅲと職場環境等要件を満たすことで、加算を取得することができます。

満たす要件の数と組み合わせによって、取得できる加算が違います。(平成29年から新設された加算Ⅰでは、従来の加算に加えてさらに1万円分が増額されました。)

もっとも支給額が多い加算Ⅰでは、介護士一人当たり37,000円が加算されます。事業所としては、ぜひ取りたい加算です。

加算Ⅰを取るには給料を上げる必要がある

加算Ⅰをとるにはキャリアパス要件Ⅰ~Ⅲをとる必要がありますが、その中の要件Ⅲは「経験もしくは資格に応じて昇給する仕組みを設けること」とあります。

つまり、経験や資格などによって給料を上げる仕組みを作ると事業所の収益の増加につながります。

加算Ⅰを取得している事業所は、経験や資格で給料が高くなるということになります。

 

加算取得と給与アップの流れ

  • 事業所が介護職員のキャリアパスや職場環境の改善案を作り介護職員処遇改善計画書の提出する
  • 各都道府県の自治体が審査を行い加算を認定する
  • 各自治体が介護報酬に加算分を追加して事業所に支給
  • 事業所が労働環境の改善や介護職員の給与アップを行う
  • 介護職員処遇改善実績報告書を提出し介護士の賃金がどのように改善したかを報告

加算の対象は介護職員のみ

介護士であればパートや非常勤の介護士も支給対象となります。

一方、看護師、理学療法士、事務員、栄養士などはもらうことはできません。

また直接介護にタッチしていないケアマネージャーなども対象外となります。

すべての事業所で加算がもらえるわけではない

平成29年度の集計では、約90%の事業所で加算の申請を行っています。

そのうち加算Ⅰを取得しているのは、約65%となっています。

資格や経験で昇給する職場を探すなら、加算Ⅰを取得しているところを探しましょう。

介護職員処遇改善加算を取得していない事業所では、介護資格をもっていても給与が上がらない可能性があります。

給料増加の度合いは事業所によって違う

加算Ⅰを取得すると、介護士一人当たり37,000円が事業所に支給されます。

しかし、全額が給与に加わるわけではありません。

配分の仕方は事業所に任されているため、支給された総額を全員で均等に割る場合、経験や資格によって差をつける場合などさまざまです。

また、給与が上がると社会保険料も上がりますが、そちらにも使われます。

そのため、事業所によって給与増加の割合が違います。

MEMO
毎月の給与に加算する場合、ボーナスになどに加算する場合など支給の仕方もさまざまです。

職場選びでは介護職員処遇改善加算の有無をチェック

介護職員処遇改善加算をとっている事業所であれば、給与だけでなく、教育システム、職場環境などがしっかりしています。

加算Ⅰを取っている事業所であれば、介護資格によって給料が増えるのは確実です。

働くなら、介護職員処遇改善加算を取得している職場を選びましょう。

事業所の加算取得の有無は、個人ではなかなか調べることができませんので、「かいご畑」などコーディネータがいる求人サービスの利用がおすすめです。

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まとめ

介護職は、他の職種に比べて給与水準が低いといわれていますが、介護資格をとって、介護職員処遇改善加算を取得している職場を選べばその差は少なくなります。

長く続けるためにも、じっくり選びましょう。

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