【介護資格で年収が上がる!】処遇改善加算による給料アップのカラクリ

介護資格をとる多くの人が期待するのが「給料のアップ」です。

実際、資格があると給料は上がります。

厚生労働省は離職率の高い介護士を確保するために「処遇改善加算」をつくり、介護士の処遇改善を進めています。

この記事では、処遇改善加算で給料がアップするカラクリを紹介します。

介護資格は給料のアップにつながるのか?


  参考:産業による平均給与(万円/年収)の違い

介護士は夜勤も多く肉体的、精神的にもきつい仕事ですが、給与の水準は他職種に比べて低めです。

そのため、やめてしまう人も多く介護士不足の原因のひとつになっています。

そこで、厚生労働省が考えた対策が、介護職員の処遇改善です。
具体的には、ある条件を満たした施設には介護報酬を増やす(加算)という方法です。

介護職員処遇改善加算が介護士の給料を上げる

まず平成24年に創設されたのが、介護職員処遇改善加算です。

キャリアパスといわれる条件があり、それを満たすことで施設に介護報酬加算が付きます。

加算を受ける条件(キャリアパス要件)は以下のとおりです。

キャリアパス要件は、Ⅰ~Ⅲまであり、介護職員への職務や賃金体系の周知、研修などの機会の確保、経験や資格に応じて昇給する仕組みをつくること、職場環境の改善などを満たす必要があります。

キャリアパス要件のうち、どれを満たすかによって加算額(支給額)が変わります。

平成30年の厚生労働省の統計では、約9割の事業所がいずれかの加算を取得しています。
また、そのうちの約7割が加算Ⅰを取得しています。

介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件のⅢでは、経験や資格に応じて昇給することとなっており、実際に給与の引き上げが実施されています

約7割が定期昇給を実施(予定)、3割が各種手当ての引き上げ実施(予定)、約2割が給与表の改定や賞与等の支給金額の引き上げを予定しています。

つまり、介護職員処遇改善加算を取得している施設であれば、介護資格によって給与があがるということになります。

資格による平均給与の差

介護職員処遇改善加算のⅠ~Ⅴを取得している施設での、介護職員(常勤/月給)の平均給与額を比べると、介護資格の有無によって最大で約4万円の差がでています。

つまり、介護資格をもっている方が給与面では断然有利となります。

しかしながら、これらの加算で支給されるお金は、介護士本人ではなく事業所に入ります。

キャリアパス要件に従えば、介護職員の昇給が必須ですが、昇給の割合は事業所にゆだねられています。

そのため、すごく昇給する施設もあれば、少しだけ昇給する施設といった格差がでる結果となりました。

特定処遇改善加算が介護士の給料を上げる!

2019年10月に消費税が10%に引き上げられました。

それに伴って、介護施設の負担増が予想されるため、診療報酬の引き上げが行われました。

その中で、経験・技能のある介護福祉士を中心に処遇の改善を行う目的で、特定処遇改善加算が創設されました。

特定処遇者改善加算は、介護職員処遇改善加算に加えて受けることができます。

介護職員処遇改善加算と特定処遇者改善加算の違い

介護職員処遇改善加算が介護職全体を対象としていたのに対して、特定処遇者改善加算は主に介護福祉士を対象としています。

特定処遇者改善加算を取るには以下の3つの条件を満たす必要があります。

特定処遇者改善加算を受ける条件

  •  介護職員処遇改善加算のⅠ~Ⅲをとっている
  • 介護職員処遇改善加算で定められている「職場環境等要件」に関する取り組みを行っている
  • 介護職員処遇改善加算に元ずく取り組みに関して、HPなどを使って情報発信している

特定処遇改善加算で定められている具体的な処遇改善(給与の引き上げ額のルール)

特定処遇改善加算を受けると、処遇改善(給料アップ)を行う必要があります。

介護職員処遇改善加算と違って、対象者と改善内容が具体的に示されています。

経験や技能のあるリーダー的な介護職員の処遇改善

処遇改善の対象は、「勤続10年以上で十分な経験と技能のある介護福祉士」となります。※勤続年数が10年未満の介護福祉士しかいない場合は、施設の判断で決めてよい。

「リーダー的な職員」の中で平均給与が月8万円以上の給与アップとなるものが1人以上、または年収440万円以上となるものが1人以上となるようにすること。

その他の介護職員の処遇改善

「その他の介護職員の平均給与アップ額は、「リーダー的な職員」の平均給与アップ額の半分未満とすること。

介護以外の職員(事務系)の処遇改善

「年収が440万円以下の介護職以外の職員(事務系など)」の平均給与アップ額は、「その他の介護職員」の平均給与アップ額の半分未満とすること。

つまり、特定処遇者改善加算で得られたお金による昇給のアップ幅は、「リーダ的な介護福祉士」と「その他の介護職員」と「介護職以外の職員」で4:2:1という割合になるように定められています。

今は介護福祉士が特に優遇されている

特定処遇改善加算は介護士全体の給料アップにつながっていますが、特に介護福祉士の待遇がかなりよくなっています。

しかし介護福祉士になるには、実務者研修資格と3年の実務経験が必要です。

すぐに介護資格をとるのは無理ですが、どの資格も給与アップにはつながりますので、まずは初任者研修や実務者研修資格目指しましょう。

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