ホントなの?介護資格で給料が上がるカラクリ

介護資格は給料のアップにつながるのか?


  参考:産業による平均給与(万円/年収)の違い

介護士の給料は夜勤も多く肉体的、精神的にもきつい仕事ですが、給与の水準は他職種に比べて低めです。

そのため、やめてしまう人も多く介護士不足の原因のひとつになっています。

そこで、厚生労働省が考えた対策が、介護職員の処遇改善です。
具体的には、ある条件を満たした施設には介護報酬に加算をつけるという方法です。

介護職員処遇改善加算で給料があがる!

まず平成24年に創設されたのが、介護職員処遇改善加算です。

キャリアパスといわれる条件があり、それを満たすことで加算が付きます。

加算を受ける条件(キャリアパス要件)は以下のとおりです。

キャリアパス要件は、Ⅰ~Ⅲまであり、介護職員への職務や賃金体系の周知、研修などの機会の確保、経験や資格に応じて昇給する仕組みをつくること、職場環境の改善などを満たす必要があります。

キャリアパス要件のうち、どれを満たすかによって加算額(支給額)が変わります。

平成30年の厚生労働省の統計では、約9割の事業所がいずれかの加算を取得しています。
また、そのうちの約7割が加算Ⅰを取得しています。

介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件のⅢでは、経験や資格に応じて昇給することとなっており、実際に給与の引き上げが実施されています。

約7割が定期昇給を実施(予定)、3割が各種手当ての引き上げ実施(予定)、約2割が給与表の改定や賞与等の支給金額の引き上げを予定しています。

つまり、介護職員処遇改善加算を取得している施設であれば、介護資格によって給与があがるということになります。

資格による平均給与の差

介護職員処遇改善加算のⅠ~Ⅴを取得している施設での、介護職員(常勤/月給)の平均給与額を比べると、介護資格の有無によって最大で約4万円の差がでています。

つまり、介護資格をもっている方が給与面では断然有利となります。

しかしながら、これらの加算で支給されるお金は、介護士本人ではなく事業所に入ります。

キャリアパス要件に従えば、介護職員の昇給が必須ですが、昇給の割合は事業所にゆだねられています。つまり、すごく昇給する施設もあれば、少しだけ昇給する施設もあるということになります。

働こうとしている施設が、介護職員処遇改善加算をとっているのか?介護資格による昇給はどれくらいなのか?は、詳しく調べないとわかりません。

個人で調べるよりも、選任のコーディネーターがついてくれるかいご畑などを利用するのがお勧めです。

特定処遇者改善加算で給料があがる!

2019年10月に消費税が10%に引き上げられました。

それに伴って、介護施設の負担増が予想されるため、診療報酬の引き上げが行われました。

その中で、経験・技能のある介護福祉士を中心に処遇の改善を行う目的で、特定処遇改善加算が創設されました。

特定処遇者改善加算は、介護職員処遇改善加算に加えて受けることができます。

介護職員処遇改善加算と特定処遇者改善加算の違い

介護職員処遇改善加算が介護職全体を対象としていたのに対して、特定処遇者改善加算は主に介護福祉士を対象としています。

特定処遇者改善加算を取るには以下の3つの条件を満たす必要があります。

特定処遇者改善加算を受ける条件

  •  介護職員処遇改善加算のⅠ~Ⅲをとっている
  • 介護職員処遇改善加算で定められている「職場環境等要件」に関する取り組みを行っている
  • 介護職員処遇改善加算に元ずく取り組みに関して、HPなどを使って情報発信している

 

特定処遇者改善加算で定められている具体的な処遇改善

特定処遇者改善加算を受けると、処遇改善を行う必要があります。

介護職員処遇改善加算と違い、対象者と改善内容が具体的に示されています。

経験や技能のあるリーダー的な介護職員に対しての処遇改善

処遇改善の対象は、勤続10年以上で、十分な経験と技能のある介護福祉士となります。(勤続年数が10年未満の介護福祉士しかいない場合は、施設の判断で対象とすることもできます)

リーダー的な職員の中で平均給与が改善前と比べて月8万円以上の給与アップとなるものが1人以上(または年収440万円以上となるもの1人以上)となるように処遇改善すること。

リーダー的な職員の平均給与の引き上げ額が、他の介護職員の引き上げ額の2倍以上になるように処遇改善すること

その他の介護職員の処遇改善

その他の介護職員の平均給与の引き上げ額は、リーダー的な職員の平均給与の引き上げ額の半分以上にならない範囲とすること。

介護以外の職員(事務系)の処遇改善

年収が440万円以下の介護職以外の職員(事務系など)の平均給与の引き上げ額は、その他の介護職員の平均給与の引き上げ額の半分以上にならない範囲とすること。

特定処遇者改善加算で得られたお金による昇給の上げ幅は、「リーダ的な介護福祉士」と「その他の介護職員」と「介護職以外の職員」で4:2:1という割合になるように定められています。

介護福祉士が特に優遇されている

介護資格の中で唯一の国家資格である「介護福祉士」は、介護職員処遇改善加算と特定処遇者改善加算によって、処遇が大きき改善されています。

これから、介護の仕事をしていくのであれば、必ずとっておきたい資格です。

最初から、介護福祉士の資格には挑戦できません。

介護福祉士になるには(キャリアパス)

実務ルート

介護施設で働きながら、介護福祉士国家試験を受験する方法です。

働きながら3年以上の実務経験を積んで、実務者研修資格をとることで受験することが可能となります。もっとも一般的でリーズナブルな方法です。

多くの人は、入門的資格の介護職員初任者研修をとって、実務経験を積みながら実務者研修をとっています。(初任者研修をとっていれば、実務者研修の一部が受講免除となります。)

養成施設ルート

短期大学や専門学校に通って、介護福祉士国家試験を受験する方法です。学費はかかりますが最短1年で受験が可能です。

福祉系高校ルート

福祉系の高校を卒業して、受験する方法です。平成20以前の卒業では実技と筆記試験を受ける必要がありますが、平成21年度以降の卒業であれば筆記試験だけの受験となります。

まずは初任者研修から!

まずは、入門的な資格である介護職員初任者研修をとってから、実務者研修をとり、知識と経験を身に着けてから介護福祉士を目指しましょう。

介護職員初任者研修を民間スクールで受けるのなら、シカトルでの資料請求が便利です。

また、すでに働いていたり、これから働きながら介護資格をとりたいのであればかいご畑などがお勧めです。

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