介護資格をとる多くの人が期待するのが「給料のアップ」です。
実際、資格があると給料は上がります。
厚生労働省は離職率の高い介護士を確保するために「処遇改善加算」をつくり、介護士の処遇改善を進めています。
この記事では、処遇改善加算で給料がアップするカラクリを紹介します。
介護資格は給料のアップにつながるのか？
参考：産業による平均給与（万円/年収）の違い
介護士は夜勤も多く肉体的、精神的にもきつい仕事ですが、給与の水準は他職種に比べて低めです。
そのため、やめてしまう人も多く介護士不足の原因のひとつになっています。
そこで、厚生労働省が考えた対策が、介護職員の処遇改善です。
具体的には、ある条件を満たした施設には介護報酬を増やす（加算）という方法です。
介護職員処遇改善加算が介護士の給料を上げる
まず平成24年に創設されたのが、介護職員処遇改善加算です。
キャリアパスといわれる条件があり、それを満たすことで施設に介護報酬加算が付きます。
加算を受ける条件（キャリアパス要件）は以下のとおりです。
キャリアパス要件は、Ⅰ～Ⅲまであり、介護職員への職務や賃金体系の周知、研修などの機会の確保、経験や資格に応じて昇給する仕組みをつくること、職場環境の改善などを満たす必要があります。
キャリアパス要件のうち、どれを満たすかによって加算額（支給額）が変わります。
平成30年の厚生労働省の統計では、約9割の事業所がいずれかの加算を取得しています。
また、そのうちの約7割が加算Ⅰを取得しています。
介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件のⅢでは、経験や資格に応じて昇給することとなっており、実際に給与の引き上げが実施されています。
約7割が定期昇給を実施（予定）、3割が各種手当ての引き上げ実施（予定）、約2割が給与表の改定や賞与等の支給金額の引き上げを予定しています。
つまり、介護職員処遇改善加算を取得している施設であれば、介護資格によって給与があがるということになります。
介護職員処遇改善加算のⅠ～Ⅴを取得している施設での、介護職員（常勤／月給）の平均給与額を比べると、介護資格の有無によって最大で約4万円の差がでています。
つまり、介護資格をもっている方が給与面では断然有利となります。
しかしながら、これらの加算で支給されるお金は、介護士本人ではなく事業所に入ります。
キャリアパス要件に従えば、介護職員の昇給が必須ですが、昇給の割合は事業所にゆだねられています。
そのため、すごく昇給する施設もあれば、少しだけ昇給する施設といった格差がでる結果となりました。
プロに探してもらうのがおすすめ
ここまで処遇改善加算について紹介しました。
介護資格をもっていれば無資格の人より給与が高いのは確実ですが、施設によって差があります。
施設自体が加算の対象になっているか、加算分がスタッフに還元されているかは、一般の人にはわかりません。
無理して探すよりも、プロのコーディネーターに協力してもらいましょう。
かいご畑なら、専任のコーディネーターが仕事探しを手伝ってくれます。
また、無料で介護資格をとれるキャリアアップ制度もありますので、是非チェックしてみてください。
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